PMPの35時間研修｜締切があるのは、試験ではなく研修のほうだった

PMPの35時間研修｜締切は、試験ではない PMP・プロジェクトマネジメント
2026.08.10

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「PMP 改定」で検索して、ここにたどり着いたのだと思います。

出てくるのは、だいたい同じ話です。出題分野の配点が変わった。問題数と試験時間が変わった。新しい形式の問題が入った。読めば読むほど、これから受ける試験が別物になったように見えてきます。

ですが、もしあなたがまだ受験前で、しかも35時間の研修をまだ受けていないなら、順番が逆です。

試験の改定は、2026年7月9日にもう終わっています。この日以降に予約した試験は、全員が新しい試験を受けます。終わったことに対して、あなたが今日できることはありません。あとは対策するだけです。

一方で、まだ変わっていない変更が、ひとつ残っています。そしてそれは、試験の中身ではなく、受験資格のほうにあります。

この記事でお渡しするのは、改定の要約ではありません。いま動けば結果が変わる、たったひとつの場所です。

締切があるのは、試験ではなく研修のほう

覚えるのはこれだけです。

変わったのは試験。これから変わるのは、研修。

PMPを受けるには、実務経験のほかに35時間の研修が要ります。これは改定後も変わっていません。変わろうとしているのは時間数ではなく、その35時間を「どこで取ったか」を問われるようになるという点です。

いまは、ほとんどどこで取っても構いません。ですが2026年の後半から、そこに条件が付きます。しかも条件が付く前に修了した研修は、これまでどおり有効です。

つまりこれは、「早く動いた人だけが得をする」という珍しい形の変更です。試験の改定は誰にも避けられませんでしたが、こちらは避けられます。

そう言い切れる理由を、3つ挙げます。

根拠1：いま35時間は、8種類の提供元から取れる

まず、いまがどれだけ自由かを知っておいてください。

PMIが公開している2026年版の試験内容概要（ECO）は、35時間として認められる研修の提供元を、次の8種類と明記しています。

  • PMI認定研修パートナー（ATP）
  • 中国の登録教育プロバイダー（REP）
  • PMIのGAC認定プログラム
  • 認定を受けた高等教育機関のプロジェクトマネジメント科目
  • 勤務先・企業が実施する研修
  • 研修会社やコンサルタント（研修スクールなど）
  • 修了テスト付きのオンデマンド講座
  • プロジェクトマネジメントの高等教育課程

会社員にとって見落としがちなのは、5番目です。勤務先で受けたプロジェクトマネジメント研修が、そのまま35時間に使えます。社内研修の受講記録が残っているなら、まず自分の履歴を確認する価値があります。

そしてECOは、この一覧のあとにこう書き添えています。研修は特定の形式や提供元に限定されない、ただしすべての研修は監査の対象になる、と。

ひとつだけ注意があります。オンデマンド講座は「修了テストを含むこと」が条件です。動画を見ただけで修了証が出るものは、この条件を満たしません。安い講座を選ぶときほど、ここを確認してください。

根拠2：その広さが、2026年後半に一段狭くなる

本題です。

PMIは新しいPMP試験の案内ページで、研修要件の変更を予告しています。実施時期は2026年第4四半期の後半とされています。

変更後、ライブ形式の研修――対面の教室と、講師が付くオンライン講座――は、次のいずれかが提供するものでなければ35時間として認められなくなります。

  • PMI認定研修パートナー（ATP）
  • 中国の登録教育プロバイダー（REP）
  • 要件を満たす認定学術プログラム（GAC認定を含む）

根拠1で挙げた一覧と見比べてください。勤務先の研修も、一般の研修会社のライブ講座も、この3つには入っていません。

一方で、オンデマンド（自分のペースで進める講座）は、これまでどおりどの提供元でも構いません。PMIは案内の中で、自習形式の講座はどの組織のものでも受講してよい、と明示しています。狭くなるのはライブだけです。

そして、いちばん大事な一行がこれです。

変更の開始日より前に修了した研修は、現行の要件のまま有効。

PMIは開始日を事前に告知するとしています。裏を返せば、いま受けておけば、あとから条件が変わっても取り直しにはなりません。「そのうち会社の研修で」と思っている人にとって、この一文の意味は小さくありません。

根拠3：35時間に、有効期限はない

ここまで読んで、こう思ったかもしれません。

「まだ受験すると決めたわけでもないのに、研修だけ先に取るのは無駄では？」

その心配は要りません。同じECOに、こう書かれています。

いつ受けたものであっても、すべての研修時間を記録すること。

35時間に有効期限はありません。何年か前に受けた社内研修も、去年買ったオンデマンド講座も、記録が残っていれば申請に使えます。「◯年以内に受けたもの」という制限は付いていません。

条件はひとつだけで、認定が下りる前までに修了していることです。つまり、先に取っておいて損をする場面が構造的に存在しません。

受験を決めきれていない人ほど、ここは効いてきます。研修を先に済ませておけば、決心がついた日に残っているのは「申し込む」だけになります。逆に後回しにすると、決心がついた日から研修を探しはじめることになり、しかもそのときには選べる相手が減っています。

実務経験の年数は、待たないと増えません。ですが35時間は、今日から埋められます。先に動かせるのは、こちらだけです。

35時間を先に押さえたあなたの、少し先の未来

——今までのあなた。改定のニュースを見ては、「試験が難しくなったらしい」と身構えている。配点が変わったという記事をいくつも読み比べて、そのたびに気が重くなる。研修は「受けると決めてからでいい」と、いちばん後ろに置いたままです。

——35時間を先に押さえた、これからのあなた。手元には修了の記録があります。改定の記事を見ても、こうつぶやくはずです。

「変わったのは試験の中身か。受験資格のほうは、もう終わってる」

少し、私自身の話をします。

私が35時間を満たしたのは、99,000円の通学講座でした。教室に5回通って、講師にその場で質問しながら埋めた35時間です。当時の私は、提供元がどこかなど一度も気にしませんでした。気にする必要がなかったからです。

ですが、これから同じルートを選ぶ人は、そうはいきません。通学やライブ講座を選ぶなら、申し込む前に「そこがPMI認定パートナーかどうか」を見る工程が、ひとつ増えます。私が払わずに済んだ手間です。

「じゃあオンデマンドにしておけば安全なのか」と思うかもしれません。それも正解のひとつです。ただ、私が通学を選んだのは安さではなく、詰まったときに聞ける相手がいたからでした。選び方の軸は変わらなくていい。変わるのは、確認する項目が1つ増えるかどうかだけです。

今日できること：ライブかオンデマンドか、どちらで取るかを決める

最後に、いま5分でできることを書きます。

自分は35時間を、人に会って取るのか、ひとりで取るのか。それだけを決めてください。

人に会って取ると決めたなら、やることは2つです。候補の講座がPMI認定研修パートナーかどうかを確認すること。そして、できるだけ早く申し込むことです。条件が付く前に修了していれば、その心配はまるごと消えます。

ひとりで取ると決めたなら、確認するのは1つです。その講座に修了テストが付いているか。付いていれば、時期を気にする必要はありません。

ひとつ、正直に補足させてください。私は別の記事で、独学と講座のどちらを選ぶかについて「35時間はオンデマンドでも通学でも満たせるから、教材の中身では差がつかない」と書きました。この前提は、ライブ講座については2026年後半から成り立たなくなります。差がつかないのは相変わらず「中身」のほうで、これから差がつくのは「提供元」です。選ぶ軸が増えた、と受け取ってください。

そして、まだ何も決められないという人へ。まずは勤務先の研修履歴を見てください。過去に受けたプロジェクトマネジメント研修があるなら、それはもう資産です。有効期限がないというのは、そういう意味です。

もう一度だけ書いておきます。

変わったのは試験。これから変わるのは、研修。

試験の改定は、あなたが何をしても変わりませんでした。ですが研修のほうは、動いた日によって結果が変わります。ニュースを読む時間を10分だけ削って、講座のページを1つ開いてください。改定の記事をもう1本読むより、そちらのほうが確実に前に進みます。

あわせて読むと、受験までの段取りが固まる記事:

35時間の研修に、私は自腹で99,000円払いました。合格後に一時金25万円が出たので回収はできましたが、月給は1円も上がっていません。研修費を投資と呼ぶなら、返ってくるのが1回きりの一時金なのか、月額で積み上がる資格手当なのかで、回収の意味はまったく変わります。申し込む前に、自分の会社の給与規程がどちらを持っているかを見ておくことをおすすめします。 → 資格手当がない会社｜もらったのは25万円、上がらなかったのは月給

この費用が回収できるのかが気になるなら、PMPの年収｜「17%高い」は、取ったら上がるという意味ではないもあわせてどうぞ。私の場合、一時金では回収できましたが月給は動きませんでした。

参考文献・出典

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